- 上司からのきつい言葉に傷ついている
- 仕事の振り方が不公平だと感じる
- これってパワハラなのかな
こうした悩みを抱えている聴覚障がい者は少なくありません。
実は、コミュニケーションの行き違いや無理解から起こるハラスメント が、聴覚障がい者には起きやすい現実があります。
ろうあ運動しているひとりとして、「仕事で差別受けた」「上司が理解してくれない」などといったお話をたくさん聞きます。
この記事では、聴覚障がい者が職場で直面しやすいハラスメントの特徴と、その対処法をまとめました。一人で抱え込まずに、まずは知ることから始めてみましょう。
目次
聴覚障がい者が職場で受けやすいハラスメントとは
コミュニケーションの行き違いによるパワハラ
- 話が聞こえづらいことを理解されず、無視されたり声を荒げられたりする
- 会議で必要な情報が共有されず、後で「なぜ知らないのか」と責められる
- 耳が聞こえないと知っているはずなのに、口話で話しかけられる
これは障害特性への理解不足が原因で起きる典型的なパワハラです。
不公平な業務の割り当て
- 聞こえにくいことを理由に、重要な業務を任されない
- 逆に配慮がないまま、電話対応など困難な業務を強要される
- 聞こえないからできないと決めつける
これは合理的配慮がないまま差別的に扱われているケースです。
モラハラ・精神的圧迫
- 書き方や会話のちょっとしたミスを執拗に責められる
- 「障害だから仕方ないよね」と見下す発言をされる
- 聞こえないのをいいことに悪口を言われる(本人は気づかない)
こうした精神的な攻撃は、特に長期間続くと心身に大きな影響を与えます。
ハラスメントしている自覚がない人が多い
パワハラ事例をいくつか挙げましたが、やっている本人は自覚がないという方が非常に多いです。だから、まずは「嫌だと思ったら、はっきりとイヤ!と伝える」のが重要です。伝えないと自分がストレスになります。
聴覚障がい者の私もイヤだとはっきりと伝えたことで解決したことがあります。
聴覚障がい者の私の体験談:ろうあ運動を一緒にしている方で、いつも見下ろしてくる先輩がいました。
最初のころは先輩だから言えなかったのですが、いつも見下ろすような言動をされ、精神的に限界になり、心が壊れそうなところまで来てしまいました。そこで自分を守るための意味で、先輩に連絡し、話し合いの時間をつくり、見下ろすのが嫌だと伝えました。
ごめんなさいと謝ってくれて、見下ろすような言動がなくなりました。話し合いで先輩は見下ろしている自覚はなかったとのことでした。
体験談のお話があったように、本人は自覚がなく、言われて初めて気づくこともあるのです。
だから、嫌だと思ったら、まず伝えることです。それで改心してくれたら解決ですが、してくれない場合、上司または人事、聴覚障がい者協会などに相談の検討してみるといいかもしれません。
知っておくべき権利と制度
障害者差別解消法
事業者には、聴覚障がい者を含む障害者への差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務付けられています。
例:
- 会議の内容をチャットで共有する
- 筆談や手話通訳を手配する
- 音声翻訳アプリの活用する
パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)
職場でのパワーハラスメント防止が企業に義務付けられています。
相談窓口を設置することも企業の義務です。利用できる主な相談先が以下のとおりです。
利用できる相談先
また、相談しにくいと感じたら、聴覚障がい者の私に相談でも可能です。相談はこの記事の最後のお問い合わせよりご連絡ください。
ハラスメントを受けたときの行動ステップ
1. 証拠を残す
- メールやチャットでのやり取りを保存
- 日付・状況・相手の発言をメモする
- 筆談した紙があれば保管する
2. 会社の相談窓口に相談する
- 同僚や先輩のパワハラで悩んでいるなら、上司に相談。相談しにくい場合、人事に相談
- 上司のパワハラで悩んでいるなら、上司の上司に相談。相談しにくい場合、人事に相談
- 人事に相談しにくい場合、第三者の相談機関を活用(労働基準監督署など)
3. 相談窓口や専門機関を活用する
- 労基署や弁護士、地域の相談窓口を活用する
- 必要であれば転職や異動も視野に入れる
ハラスメントを防ぐためにできること
- 自分の困りごとや配慮を事前に伝える(例:会議で文字情報が必要なこと)
- 言葉の行き違いが起きたら、すぐに確認し誤解を減らす
- 信頼できる人に相談できる環境を作る
ハラスメントは一人で抱え込まず、早めに相談することが何より大切です。
まとめ
聴覚障がい者にとって、職場でのハラスメントは決して特別なことではありません。
しかし、法律と制度を知り、適切に対処することで守られる権利があります。
- コミュニケーションの行き違いによるパワハラに注意
- 障害者差別解消法・パワハラ防止法で保護されている
- 証拠を残し、適切な窓口や機関に相談する
- 早めに動けば、状況は改善できる
あなたが安心して働ける環境をつくるために、まずは一歩踏み出しましょう。
人事や聴覚障がい者協会に相談しにくい方は以下のお問い合わせよりご相談ください。