SNSで「動画にいいねを押すだけで稼げる」という広告を見て、気になったことはありませんか? スマホで始められる副業でも、仕事をするはずの自分が「先にお金を払って」と言われたら、いったん止まりましょう。

この記事では、よくある副業トラブルの手口と、先払いを求められたときの見分け方を紹介します。音声電話を使わず、手話や文字で相談する方法もまとめました。副業トラブルの手口と対策を知っておくことは、自分のお金を守ることにもつながります。

「先に払って」は立ち止まるサイン

「報酬を受け取るため」「ミスを直すため」と言われても、その場では送金しないでください。国民生活センターの2024年公表資料によると、簡単な作業で稼げるとうたう副業についての相談は、2020年度の1,341件から2023年度の3,694件に増えました。これは同センターが集計した相談件数で、詐欺と確定した件数ではありません。

よくある副業トラブル3つ

① 安い教材のあとに高額契約

国民生活センターの相談事例では、約2,000円の情報商材を買ったあと、約200万円のサポート契約を勧められた例があります。教材の値段だけではなく、その先に契約や追加費用がないかを確認しましょう。

② 少額を受け取ったあとに先払い

2026年5月の公式注意喚起には、SNSで紹介された作業で最初に約2,500円を受け取ったあと、「作業に失敗した」と約50万円の入金を求められた事例があります。最初に少し報酬を受け取ったことは、その仕事を信用していい理由にはなりません。

③ 遠隔操作アプリで借金を迫る

高額な費用を断ったところ、相手にスマホを操作させるアプリを入れるよう言われ、借り入れや送金を求められた相談もあります。「あとで返す」と言われても、アプリを入れたり、相手の指示で借り入れたりしないでください。

申し込む前のチェック

  • 「誰でも簡単」「見るだけで高収入」と強調している
  • 報酬を受け取る前に、入金や手数料を求められる
  • 会社名・住所・連絡先が確認できない、または振込先が個人名義
  • 借り入れ、遠隔操作アプリの導入、身分証などの送信を求められる
  • 「今すぐ」と急がされて、条件を見直す時間がない

一つでも気になる点があれば、その場では決めないこと。相手が送ったリンクだけに頼らず、会社名や連絡先を自分で調べてみましょう。やりとりが文字で残るなら、広告、メッセージ、相手のアカウント名を保存しておくと、相談するときに説明しやすくなります。

払ってしまったときの相談先

まずは追加の支払いを止め、メッセージや振込明細を残して、早めに相談してください。いつ、いくら払ったかをメモにしておくと、状況を伝えやすいです。

  • 文字で相談したい:メール・ウェブで相談できる自治体の一覧(消費者庁・PDF)から、住んでいる地域の窓口を探せます。受付方法は自治体によって異なります。最新版は消費者庁の案内ページで確認できます。
  • 手話で相談したい:国民生活センターのバックアップ相談には、電話リレーの事前登録なしで使える「手話リンク」があります。平日10時〜16時(土日祝日・年末年始を除く)。通信料はかかります。
  • 電話・電話リレーで相談したい:音声電話なら188で近くの消費生活相談窓口の案内を受けられます。通常の電話リレーサービスを使う場合は、188ではなく、消費者庁の案内に従って地域の窓口に直接かけてください。
  • 警察にも相談したい:緊急ではない相談は#9110。音声電話が難しい場合は、警察庁の案内から地域の相談窓口を探し、受付方法を確認してください。

契約を取り消せるかは、勧誘のされ方や契約内容によって違います。クーリング・オフの案内を参考にしつつ、申し込み画面や書面を残し、自己判断で諦めず消費生活センターに相談してください。

まとめ|送金する前に一度止まる

先払いを求められたら、送金する前に一度止まりましょう。迷ったときにどう動くかを知っておくことが、大切なお金を守る一歩です。すでに払った場合も、それ以上は払わず、記録を残して、使いやすい窓口に相談してください。

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